都民住宅と一般住宅

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都民住宅とは・・・?

当公社や民間の土地所有者等が「都民住宅制度」に基づいて中堅所得者層のファミリー世帯を対象に建設した賃貸住宅です。

申し込みできる方 2人以上のファミリー世帯
※一部のお部屋で特例により単身の方が申し込みできる場合があります。
収入基準 世帯の所得金額が所得基準内であること
(家族数により基準は異なります)

下記所得基準表「4項」を参照ください。
※一定の要件を満たしたお部屋に関して、所得基準を上回る、または下回る方でも申し込みできる場合があります。
5年を最長とする定期借家契約となり、家賃補助が出る住宅であっても契約家賃(本来家賃)をお納めいただきます。
家賃補助 「家賃補助のある住宅」と「家賃補助のない住宅」があります。
※家賃補助の額は、所得区分によって異なります。
※家賃補助のある住宅でも所得区分により家賃補助がない場合があります。
※家賃補助期間は、住宅の管理開始日を起算日として最長で20年間となります。20年経過時に入居者負担額が契約家賃に到着していない場合であっても家賃補助は終了します。

申込資格

申し込みできる方は申込日(またはあき家入居者待機者募集の申込期間最終日)現在、次の1〜9すべてにあてはまる方に限ります。

1.現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方

原則として持ち家がないこと。下記のいずれかに該当する場合は、申し込みできません。

  • A.申込者本人及び同居しようとする親族に自家所有者(共有名義や人に貸している場合を含む)がいる場合。(ただし、「マンション建替円滑化法」によるマンション建替事業を行う所有者で建替組合または建替予定マンションの管理組合による建替工事期間を証明する書類があれば申し込みが可能です)
  • B.申込者本人および同居しようとする親族が都内の特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅(区民住宅・区立住宅等を含む)もしくは地域特別賃貸住宅に居住している場合、または他の都民住宅の名義人である場合。ただし、全住戸の家賃補助のない都民住宅のみお申し込みいただけます。
  • C.申込後に転居し、上記のA、Bに該当することになった場合は、申込資格がないものとします。

2.申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方

申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、申し込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。
※あき家入居者待機者募集の場合は、申し込み時点で申込者が都内に在住(住民票で確認)または在勤(在勤証明書等で確認)の世帯を優先します。

3.同居予定親族のある方

※一部のお部屋で特例により単身の方が申し込みできる場合があります。

申し込みのときに、一緒にお住まいになっている同一世帯の親族そのままで申し込むことが原則です。
同居予定親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者(内縁を含む)、三親等内の姻族及び婚約者までです。なお、その他の条件については、以下のとおりです。

親等図

(1)申し込み現在、別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は次のいずれかにあてはまること。

  • A.申込日(※1)現在、税法上の扶養関係にあること。
  • B.婚約者(入居手続き日までに入籍できない場合でも「誓約書」の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日から同居することが条件となります)
  • C.二親等内直系血族または姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)であること。ただし、高齢者等世帯及び心身障がい者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲内とします。
高齢者等世帯とは
  • 60歳以上[申込日(※1)における満年齢]の単身の方
  • 60歳以上の方とその配偶者、60歳以上の方と18歳未満[申込日(※1)における満年齢]の方だけで構成されている世帯
心身障がい者世帯とは

次のいずれかにあてはまる単身の方、もしくはその方を含んで構成される世帯

  • 身体障害者手帳の交付を受けている1〜4級の障がいのある方
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3第1款症以上の障がいのある方
  • 重度または中度の知的発達障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1〜2級の障がいのある方

(2)次のように家族を分割しての申し込みはできません。

  • 夫婦が別居する申し込み(ただし配偶者の一方が単身赴任で、他に同居親族がいる場合等、やむを得ない事情の方はお問い合わせください)
  • 結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申し込み(この場合、そのことを婚姻届受理証明書等、勤務先の証明書で証明できることが必要です)

(3)内縁関係の場合、申込日(※1)以前から、住民票の続柄の記載が「未届の夫(または妻)」となっていて、双方に戸籍上の配偶者がいないこと。

(4)申し込み後は、申込者および同居親族の変更はできません。(出生・死亡の場合を除く) 契約時に単身になった場合は入居できません。

4.世帯の所得が所得基準内である方

お客様のご家族は何人ですか?

所得基準表の「家族数」とは以下のようなものです。

家族数

※「遠隔地扶養者数」とは、入居はしないが申込者または同居親族の所得税法上の扶養親族数をいいます。
※単に仕送りをしているというだけでは該当しません。
※出産する予定であっても、申し込みの時生まれていない胎児は家族数には含まれません。

所得基準を確認しましょう

お客さまの「世帯の所得金額」、「家族数」を下記の所得基準表にあてはめてみましょう。その際、世帯全員の年間所得金額の合計が該当しているか確認してください。家族数が7人以上の場合は、ひとり増えるごとに38万円をそれぞれに足した額になります。

グラフ

※同居していなくても、扶養者がいる場合はその方も人数に入れた列をご覧ください。

資格区分とは

都民住宅は、大きく分けると下の3つの「資格区分」に分けられます。「資格区分」が異なると、家族全体の所得金額や入居する家族数によって、申し込みが制限される場合があります。

特優賃型 所得区分I(I-1)〜V区分である世帯が、家族数に応じた広さの部屋に申し込めます。
地特型 所得階層区分がI〜V区分である2人以上のご家族が申し込めます。
一般型 所得階層区分がY・X区分である2人以上のご家族が申し込めます。

申込資格の特例

先着順募集のうち一部の住宅については以下のような特例があります。なお、対象住宅・特例適用後の所得基準等の詳細についてはお問い合わせください。

  1. 以下(1)〜(3)の方は、契約家賃をお支払いいただくこと(家賃補助を受けることはできません)、5年以内の定期借家契約の2点を条件として、ご入居できることがあります。

    1. (1)同居親族のいない方(単身の方)
    2. (2)所得基準にあてはまらない方
    3. (3)居住する住宅の建替・改修のため一時的に住居を必要とする方
      ※建替期間等の証明が必要です。
  2. 入居希望世帯の所得者(扶養親族は含まない)のうちいずれかが入居申し込み時点で50歳未満である場合、所得階層の下限が緩和されます。〈ただし、同居親族のいない方(単身の方)は対象となりません〉

5.連帯保証人を立てられる方

連帯保証人の主な資格は次のとおりです。

(1)年間所得金額240万円以上の方

給与と年金収入でみる場合は年間支払金額合計で367万6千円以上あることが必要です。

(2)印鑑登録証明書の取れる成年者

同居予定の方・当公社の賃貸住宅に入居している方・法人・すでに当公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている方は、連帯保証人として認められません。
連帯保証人が立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。詳しくはお問い合わせください。
法人連名契約の場合は、連帯保証人を立てる必要はありません。(先着順募集の場合のみ)

法人連名契約とは

先着順募集住宅のみ、申込者(従業員)と申込者の勤務先企業(法人)との連名による申し込み、契約ができます。この場合、勤務先企業(法人)が連帯債務者となり、入居者と法人が連帯して賃貸借契約に基づく一切の責を負うことになります。また、家賃補助はありませんので、契約家賃をお支払いいただくことになります。詳細はお問い合わせください。

※あき家入居者待機者募集では、法人連名契約はできません。

保証会社のご利用について当公社の住宅に入居する際は、連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を立てることが困難な方は、保証会社のご利用により、これに代えることができます。保証会社をご利用の際は別途保証料が必要です。公社借上型都民住宅(申込区分がRから始まるもの)で保証会社を利用される場合は、管理者がJKK東京から民間の管理会社等へ変更になったときは、保証会社との契約は継続できませんので、ご注意ください。詳しくは、お問い合わせください。

6. 暴力団員でない方

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方は申し込みできません。

7.当公社の定めた入居日までに入居できる方

申し込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更およびご契約日の延期はできません。 ご入居及び「入居届」の提出は、ご契約日から20日以内にお願いいたします。

8.円満な共同生活を営める方

ペットの飼育は禁止です。
住宅内では、小鳥・魚類以外の動物の飼育はできません。

9.ご注意

申し込みされる方または同居予定の方の中で、次の(1)〜(5)の場合は、申込資格1〜8のすべてにあてはまる方でも申し込み(ご契約)をお断りさせていただきます。

ご注意

  1. (1)現在当公社の住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
  2. (2)過去に当公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方とその連帯保証人
  3. (3)当公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方とその同居者と連帯保証人
  4. (4)過去に当公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
  5. (5)その他、当公社との信頼関係の破壊に繋がる行為をおこなった方

現在、当公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人が他の当公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居資格審査に合格後、管理員等を通じて現在お住まいのお部屋の「退去届」の手続きをおこなっていただき、お部屋の明け渡しをしていただきます。

都民住宅に申し込みできない事例(「申込資格なし」となるケース)

兄弟姉妹での申し込み

申込日現在、別々に住んでいる兄弟姉妹が申し込む場合
⇒別に住んでいる方と一緒に申し込む場合の要件(申込資格3-(1)-C)に該当しないため資格がありません(兄弟姉妹は二親等内直系血族又は姻族に該当しません。親等図参照)。なお、別々に住んでいる場合でも、兄弟姉妹に税法上の扶養関係(例えば、兄が弟を扶養しているなど)がある場合は資格ありとなります。

同居している親族の一部を除いた申し込み

申込日現在、家族4人(父・母・子・子)で住んでいるが、子だけ(あるいは親だけ)で申し込む場合
⇒結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申し込み(申込資格3-(2)-B)に該当するため資格がありません。

自家所有者の申し込み

申込日現在、自己所有の家屋があり、売却予定又は売却中の場合
⇒現に自ら居住するために住宅を必要としていることに該当しない(申込資格1-A)ため資格がありません。ただし、審査日現在、既に売買契約が成立しており、入居手続後速やかに所有権等移転登記後の登記簿謄本を提出できる場合(その旨の「念書」を提出していただきます)は資格ありとみなします。なお、土地のみを所有している場合は、この限りではありません。

夫婦が別々になる申し込み

  • 離婚を前提としている夫婦の申し込み

    ⇒原則として離婚の成立が戸籍謄本で証明できない場合は、夫婦が別居する申し込み(申込資格3-(2)-A)に該当するため資格がありません。

  • 申込日現在、夫婦の一方が地方へ単身赴任をしており、入居可能日に申込者本人だけしか入居できない場合の申し込み

    ⇒同居する親族がいない場合は、夫婦が別居する申し込み(申込資格3-(2)-A)に該当するため資格がありません。

一般住宅とは・・・?

当公社や民間の土地所有者等が「都民住宅制度」に基づいて中堅所得者層のファミリー世帯を対象に建設した賃貸住宅です。

申し込みできる方 2人以上のファミリー世帯
単身の方
※単身の方がお申し込みできるのは区部では3DK以下、市部では3LDK以下の間取です。
収入基準 当公社が定める基準以上の月収があること
(家賃の額に応じて基準は異なります)
※下記「月収基準早見表」をご確認ください。

申込資格

申し込みできる方は申込日現在、次の1〜9のすべてにあてはまる方に限ります。

1.現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方

原則として持家がないこと。

2.申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方

申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者含む)で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、申し込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。

3.同居予定親族のある方

同居予定親族とは

日本国内に居住する配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含む)および三親等内の親族の方をいいます。(下記親等図参照)

※内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫(未届)」または「妻(未届)」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。
※戸籍上の夫婦を分割する申し込みはできません。

区部の住宅では3DK以下の間取り、市部の住宅では3LDK以下の間取りに限り、単身の方の申し込みも可能です。

単身の方とは

未婚または離婚や死別により戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりで入居する方をいいます。

親等図

4.申込者本人の月収が当公社の定める「月収基準」以上ある方

ただし、申込者本人の月収(税込)が月収基準に満たない場合でも、一定の条件にあてはまる方は、「収入合算」または「月収基準の特例」により申し込むことができます。
詳しくは「月収基準(月収とは・収入合算等)」でご確認下さい。

5.連帯保証人を立てられる方

連帯保証人は日本国内に居住している方で、継続した収入のある成年者を一人立てていただきます。連帯保証人を立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。(別途、保証料がかかります。)

連帯保証人の資格について

  • 継続した収入がある成年者の方。(20歳未満の既婚者を含みます。)
  • 日本国内に居住する日本国籍の方、または外国籍の方。
  • お申し込みいただいた公社住宅に一緒に同居されない方。
  • 既に当公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方。(都営住宅にお住まいの方、仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
  • 既に当公社が管理する賃貸住宅の居住者の連帯保証人になっていない方。(都営住宅にお住まいの方、仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
  • 申込者または連帯保証人となる方が既に公社賃貸住宅の入居者の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。

6. 暴力団員でない方

次のいずれかに該当する方は申し込みできません。

暴力団員について

  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
  • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
  • 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
  • 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
  • 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。

7.当公社の定めた入居日までに入居できる方

申し込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更およびご契約日の延期はできません。ご入居は契約日から20日以内にお願いいたします。

8.円満な共同生活を営める方

ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥、魚類以外の動物の飼育はできません。

9.ご注意

申し込みされる方または同居予定の方の中で、次の(1)〜(5)の場合は、申込資格1〜8のすべてにあてはまる方でも申し込み(ご契約)をお断りさせていただきます。

ご注意

  1. (1)現在当公社の住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
  2. (2)過去に当公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方とその連帯保証人
  3. (3)当公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方とその同居者と連帯保証人
  4. (4)過去に当公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
  5. (5)その他、当公社との信頼関係の破壊に繋がる行為をおこなった方

現在、当公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人が他の当公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居資格審査に合格後、管理員等を通じて現在お住まいのお部屋の「退去届」の手続きをおこなっていただき、お部屋の明け渡しをしていただきます。

月収基準(月収とは・収入合算等)

月収とは

(1)給与所得者

次のいずれかの額をいいます。

  • 昨年1年間の総収入の12分の1
  • または
  • 昨年中途以降に転職等した方の場合
    すでに支給された金額を勤務月数で割った金額
    ※交通費等非課税分については除く

(2)事業所得者

次のいずれかの額をいいます。

  • 昨年1年間の所得の12分の1
    (必要経費等控除後の所得金 額の12分の1)
    ※配偶者の専従者給与額については、本人の収入に加算することができます。
    ※青色申告をしている方につ いては、青色申告特別控除額 を加算することができます。
  • または
  • 昨年中途以降に事業を開始した方の場合
    ア:すでに1年以上の事業実績のある方は、過去1年間の所得金額の12分の1。
    イ: 事業実績が1年に満たない方は、事業開始から現在までの所得金額を営業月数で割った額。
    ※入居資格審査時に事業開始日が確認できる書類(事業開始届等)および最新年分の確定申告の控(税務署の受付印のあるもの)、売上金額が確認できる書類(契約書、領収書の控、通帳等)で確認させていただきます。

(3)公的年金受給者

公的年金受給額を12で割った金額。
※保険会社等の私的年金は月収とみなしません。
※遺族年金および障害年金は公的年金とみなします。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方

年間所得の12分の1。
(ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。)

ご注意

平成27年1月以降にお申し込みのお客さまは、入居審査にあたり、前年の収入・所得を書類でご提出していただく必要があります。確定申告が必要なお客さまは、入居審査期限までに前年分の確定申告をお済ませいただき、審査書類として「確定申告書」のコピーをご提出していただきます。

「月収」に関するご注意

(1)申し込み前後に転職・転業等をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。

次のいずれかの額をいいます。

  • 過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、0円となります。
  • 申し込み後に退職・廃業したため契約時に収入がない場合は、0円となります。

(2)就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」として判断します。

次のいずれかの額をいいます。

  • 申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方を対象とし、「収入」は支給予定額により判断する。
  • 就職・転職の時期及び支給予定額については、「給与支払及び採用証明書」(当公社様式)により確認する。
    ただし、企業の募集要項などにより支給予定額を客観的に判断できる場合は「内定通知」等でも可とする。
  • 法人連名契約の利用もできることとする。
    ( 法人の資格)法人登記をしており、かつ法人税を滞納していないこと。

(3)次のものは、「月収」には含みません。

次のいずれかの額をいいます。

  • 交通費(通勤手当・定期代等)・出張費
  • 生活保護等の各種扶助料
  • 失業給付金
  • 奨学金
  • 一時的な所得
  • 労災保険の各種保険金等の非課税所得

月収基準・収入合算

公社一般賃貸住宅は、家賃の額に応じて月収基準を設けております。

月収基準早見表

家賃 同居者がいる場合の月収基準家賃 単身入居の場合の月収基準
40,000円未満 180,000円以上 180,000円以上
40,000円以上
60,000円未満
240,000円以上 240,000円以上
60,000円以上
80,000円未満
300,000円以上
80,000円以上
120,000円未満
360,000円以上 300,000円以上
120,000円以上 400,000円以上

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人の月収が月収基準の2分の1以上あり、次の条件にあてはまれば収入合算できます。

ご注意

  1. (1)同居親族全員の収入を合算し、合算した合計月収額が月収基準以上あること。
    ただしこの場合、連帯保証人の月収は合算できません。
  2. (2)同居しない親族からの仕送りを合算し、合算した合計月収額が月収基準以上となること。
    ただしこの場合、仕送りしている親族に連帯保証人となっていただきます。(この場合は、すでに当公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。)
  3. (3)学生向け賃貸住宅をご契約の場合は「同居者がいる場合の月収基準」をご参照ください。

月収基準の特例

月収基準の特例

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人が申し込み時に次の (1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ以下の条件を満たすことで月収基準の特例により住宅に申し込むことができます。

(1)満60歳以上の方

(2)下記のいずれかに該当する心身障がい者の方

  • 身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
  • 戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
  • 重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方

(3)下記に該当するひとり親世帯の方

  • 申込者本人が戸籍上の配偶者(内縁の夫・妻または婚約者を含む)がいない方であり、同居親族が申込日現在20歳未満の子だけであること。

[月収基準の特例]を利用する場合の条件

(1)下記のいずれかに該当する親族の方(1名)が連帯保証人となっていただきます。

  • 申込者本人の二親等内の親族で同居しない方
  • 東京近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県)に居住する、申込者本人の三親等内の親族で同居しない方

(2)上記の親族の方の月収が申し込む住宅の月収基準以上あることが必要です。

ただし、親族の方が当公社の賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があることが必要です。

合計家賃が、60,000円以上80,000円未満の間になるので、連帯保証人となる親族の月収基準は、300,000円以上となります。

  1. (1)この特例により申し込む場合は、当公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。
  2. (2)入居する方または連帯保証人となる方がすでに当公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。

法人向け賃貸(法人契約)

法人向け賃貸とは

法人向け賃貸とは、法人様がJKK東京の賃貸住宅を従業員様用の社宅としてご利用いただくにあたって、JKK東京と法人様との2者間で賃貸借契約を締結するものです。(JKK東京が一般賃貸住宅として管理するお部屋が対象となります)

次の条件を満たしている場合、JKK東京と法人様との直接契約ができます。

(1) 申込者(法人)の資格

  1. 従業員に対して住宅を貸し付けようとする事業者(個人事業者を含む)であること
  2. 日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること、または 会社法で規定する外国会社の登記が行われた法人であること(申込みにあたっては、過去2年間の営業実績が必要となります)
  3. 事業者の代表者または入居する従業員を連帯保証人として立てられること(保証会社の利用はできません)
  4. 以下の(1)(2)について確約できること
    1. (1)申込事業者、役員等、入居する従業員又は入居する従業員の世帯若しくは同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと
    2. (2)申込事業者、役員等、入居する従業員又は入居する従業員の世帯若しくは同居者が自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと
  5. 当公社が定める入居資格審査に合格すること

(2)提出していただく書類

下記のとおり法人の分類により提出していただく書類が異なります。

提出書類 法人事業者 上場企業等 個人事業者
会社(事業)概要書 (JKK東京 指定用紙)
法人税納税証明書(その1) ◯直近2年分
法人の履歴事項全部証明書
印鑑登録証明
入居する従業員の社員証のコピー
所轄税務署長発行の納税証明書(その1) ◯直近2年分
住民票の写し(世帯全員)
住民票の写し(世帯全員)

上場企業等とは

以下に該当する法人またはその法人から100%の出資を受けている子会社
各種証券取引所(外国含む)上場企業、新興市場(ジャスダック、マザーズ)上場企業、非上場の生命保険会社・損害保険会社、農業協同組合法に基づく農協等、公益社団法人(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人

ご注意

  1. (1)審査の結果、ご契約いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  2. (2)社宅代行会社等、お住まいになる従業員の方が勤務されていない法人との契約はできません(社宅代行会社を事務手続き等の委任先とすることは可能です)。
  3. (3)法人向け賃貸でご契約されたお部屋を、お住まいになる従業員の方や、他の法人の名義に変更することはできません。
  4. (4)有料駐車場については法人向け賃貸の対象外となります(お住まいになる従業員の方の名義でのご契約は可能です)。

法人連名契約

次の条件を満たしている場合、申込者(従業員)と申込者の勤務先企業(法人)の連名による契約ができます。
この場合、申込者の方(従業員)の月収基準は問いません。

(1) 申込者(従業員)の資格

申込資格1〜3及び6〜9を満たすこと。
以下の申込資格1〜3、6〜9について、詳しくは前述の申込資格を参照してください。

  1. 1.現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方
  2. 2.申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方
  3. 3.同居予定親族のある方
  4. 6.暴力団員でない方
  5. 7.当公社の定めた入居日までに入居できる方
  6. 8.円満な共同生活を営める方
  7. 9.ご注意

(2) 勤務先企業(法人)の資格

申込資格1〜3及び6〜9を満たすこと。
以下の申込資格1〜3、6〜9について、詳しくは前述の申込資格を参照してください。

  1. 1.法人登記をしていること
  2. 2.法人税を滞納していないこと(設立初期のため、納税実績がない場合は不可)

(3) 賃貸借契約の条件

  1. 1.貸借人は、申込者個人(従業員)と申込者の勤務先企業(法人)との連名とすること
    (連帯保証人は不要ですが、勤務先企業(法人)が連帯責務者となります。)
  2. 2.入居者と法人が連帯して賃貸借契約に基づく一切の責任を負うこと

(4) 法人に提出していただく主な書類(入居資格審査時に提出していただきます。)

在職在勤証明書(当公社指定用紙)、最新年度分の法人税納税証明書(その3)または法人住民税納税証明書(※滞納がないことが確認できること)、印鑑登録証明書等

ご注意

入居者の方がお部屋を退去した場合、または勤務先の企業を退職した場合は、法人連名契約は終了します。 なお、入居者の方が勤務先の企業を退職した場合であっても、入居者の方が入居資格を満たし連帯保証人を立てていただくことにより継続して居住することも可能な場合があります。すでに法人連名契約を締結している法人または以前に契約していた法人で過去の家賃等の未払金(未清算金)がある場合は、法人連名によるご契約をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、家賃等の支払いは当公社の口座に振り込むことはできません。(一部の住宅を除く)入居者の方(従業員)もしくは勤務先企業(法人)の口座からの引き落とし、または払込票(指定金融機関のみ取扱い)での対応となります。

家賃の改定

家賃の改定について

家賃については、近傍同種の住宅の家賃との均衡を図るため、3年ごとまたは2年ごとに改定します。
また、上記にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は入居後の家賃を改定することがあります。

  • 物価その他経済事情の変動に伴い必要があると当公社が認めた場合
  • 近傍同種の住宅の家賃との均衡を図るため必要があると当公社が認めた場合
  • 賃貸住宅、附帯施設または賃貸住宅の敷地に当公社が改良を施した場合

定期借家制度とは

定期借家制度を利用した[期限付き入居]について

公社では、一部の一般賃貸住宅で定期借家制度を利用した期限付き入居を実施しています。契約期間は住宅ごとに設定されており、契約期間の満了により賃貸借契約は終了します。定期借家制度を利用している住宅は、各住宅情報ページに「期限の有無」とその内容が記載されています。

期限の有無に「期限付き(H○.○.○)」と記載されている場合

契約はその日付で確定的に終了し、再契約は締結いたしません。詳しくはお問い合わせください。

期限の有無に「○年間の期限付き」と記載されている場合の再契約

期限が到来した後も引き続き入居をご希望の場合、入居されている方に家賃等の滞納等契約上の義務の不履行があるとき、または建替等をおこなうときを除き、新たに公社が定める定期賃貸借契約(「再契約」といいます。)を締結することができます。

制度申込制度

子育て世帯等優先申込制度(ファミリーウィーク)

先着順募集をおこなう住宅のうち、当公社の定めるお部屋については、以下の対象世帯の方は募集公開から7日間(168時間)優先的に申し込みができます。
なお、優先申込期間を経過しても申し込みがなかった場合は、対象世帯以外の方でも申し込みできる住宅として先着順募集をおこないます。対象住宅一覧は下記よりご確認ください。

優遇対象世帯

  • 満18歳未満の子2人以上と同居し、かつ扶養している方がいる世帯
  • 満20歳未満の子と同居し、かつ扶養している方で、配偶者のいない方がいる世帯
  • 小学生以下の子と同居し、かつ扶養している方がいる世帯
  • 妊娠している方がいる世帯
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 心身障がい者がいる世帯 (※1)

(※1) 以下のいずれかに該当する方

  • (ア)身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
  • (イ)戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
  • (ウ)重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方

上記のいずれにもあてはまらない場合は、優先 申込期間中の申し込みはできませんのであらかじめご了承ください。(申し込みされても無効となり、ご入居できません。)なお、優先申込期間終了後(募集公開から7日間(168時間)経過後)は一般募集となり、対象世帯以外の方も申し込みいただけます。

ご注意

子育て世帯等優先申込(ファミリーウィーク)でお申し込みされた方は、入居資格審査の際、対象世帯の資格の有無を確認するため、当公社が指定する書類を提出いただきます。この書類が提出できない場合は、失格(無効)となりますのでご注意ください。

区市名 募集住宅名 契約期限等
中央区 コーシャタワー佃
新宿区 コーシャハイム高田馬場 10年間
文京区 コーシャハイム千石 10年間
品川区 コーシャハイム大井町
コーシャハイム八潮北 10年間
コーシャハイム八潮西
コーシャハイム八潮南
大田区 コーシャハイム仲池上 10年間
コーシャハイム西馬込 10年間
世田谷区 コーシャハイム太子堂 10年間
コーシャハイム芦花公園 10年間
コーシャハイム千歳烏山 10年間
コーシャハイム三軒茶屋 10年間
コーシャハイム久我山 10年間
中野区 コーシャハイム中野弥生町 10年間
トミンハイム南台三丁目
練馬区 コーシャハイム小竹町 10年間
コーシャハイム光が丘第一
コーシャハイム光が丘第二
コーシャハイム光が丘第三
コーシャハイム光が丘第四
板橋区 コーシャハイム坂下 10年間
トミンハイム小豆沢
コーシャハイム前野町 10年間
前野町第二
コーシャハイム向原 10年間
墨田区 コーシャハイム白鬚東
江東区 越中島 10年間
亀戸九丁目
コーシャハイム南砂駅前 10年間
南砂
足立区 コーシャハイム北千住 10年間
エミエルタワー竹の塚
西新井本町
江戸川区 コーシャハイム春江町五丁目
コーシャハイム南葛西五丁目
トミンハイム南篠崎町五丁目
東葛西第一

高齢者等優先申込制度(シルバーウィーク)について

先着順募集をおこなう住宅のうち、当公社の定めるお部屋(対象住宅の1階および2階のお部屋)については、以下の対象世帯の方は募集公開から7日間(168時間)優先的に申し込みができます。なお、優先申込期間を経過しても申し込みがなかった場合は、対象世帯以外の方でも申し込みできる住宅として 先着順募集をおこないます。対象住宅一覧はこちらよりご確認ください。

優遇対象世帯

  • 65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 心身障がい者がいる世帯(※1)
  • 長期疾病等による歩行困難者がいる世帯(※2)
  • 妊娠している方がいる世帯
  • 5歳未満の幼児がいる世帯

(※1) 以下のいずれかに該当する方

  • (ア)身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
  • (イ)戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
  • (ウ)重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方

上記のいずれにもあてはまらない場合は、優先 申込期間中の申し込みはできませんのであらかじめご了承ください。(申し込みされても無効となり、ご入居できません。)なお、優先申込期間終了後(募集公開から7日間(168時間)経過後)は一般募集となり、対象世帯以外の方も申し込みいただけます。

ご注意

高齢者等優先申込(シルバーウィーク)でお申し込みされた方は、入居資格審査の際、対象世帯の資格の有無を確認するため、当公社が指定する書類をご提出いただきます。この書類が提出できない場合は、失格(無効)となりますのでご注意ください。
また、本制度は低層階のお部屋を優先的に申し込みができるものであり、対象住宅はバリアフリー仕様ではありませんので、ご承知おきください。

区市名 募集住宅名 契約期限等
世田谷区南烏山三丁目10年
コーシャハイム経堂
渋谷区コーシャハイム神宮前五丁目10年
板橋区中台町7年
葛飾区本田川端町7年
八王子市コーシャハイム八王子緑町
コーシャハイム南大沢
松が谷
松が谷第二
八王子泉町
コーシャハイム松が谷
コーシャハイム松が谷第二
コーシャハイム松が谷第三
コーシャハイム南大沢第二
立川市富士見町
富士見町東
江ノ島道東10年
青梅市霞台第一
霞台第二
昭島市昭島玉川町
町田市木曽10年
高ヶ坂10年
境川
真光寺
本町田10年
町田木曽
日野市平山10年
コーシャハイム日野大坂上
東村山市久米川駅東10年
西東京市田無南芝10年
福生市熊川10年
福生加美平
東大和市大和上北台
大和芝中
コーシャハイム上北台
清瀬市梅園三丁目
清瀬台田
コーシャハイム清瀬台田
東久留米市久留米下里
久留米西
下里第二
多摩市東寺方
落合三丁目
コーシャハイム愛宕四丁目
稲城市平尾

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